2019年10月1日から消費税が10%へ！複雑化する消費税計算…軽減税率制度についてまとめ

いよいよ来月10月1日から消費税増税です。
世間では、増税に対する悲鳴とともに…「軽減税率とは何？」…と同じ消費でも10%と8％の違いに困惑する人も増えています。そんな状況はお店も同じです。軽減税率対象品目だけを見ると物販を対応しているお店からすると「うちには関係なさそう…」と一見思うかもしれませんが、お店の中を見つめ直してみると、あなたのお店にも軽減税率対象となる商品があるかもしれません。

ということで、お店の経営者であれば、しっかり理解して対応したい「軽減税率制度」についてまとめていきます

1 軽減税率制度と対象品目について
2 増税開始に向けて、店内で販売している商品をチェックしておこう！
3 アパレル・雑貨の卸・仕入れは「スーパーデリバリー」

軽減税率制度と対象品目について

軽減税率制度とは…世の中の全ての商品の消費税を8%から10%に一律に引き上げてしまうことにより、買い控えによる消費低迷だけではく、生活者の家計を苦しめることが予測されます。そこで、「生活者が、日常的に購入する飲食料品などは、8%のまま維持しましょう。」という制度です。

対象となる品目は、「飲食料品（酒類、外食を除く）」「週2回以上発行される新聞の定期購読料金」です。今回は、「飲食料品」の消費税8%と10%の対象に関して、説明していきます。まずは、以下の図をごらんください。

図を細かく説明していきます。
＜消費税8%に該当するもの＞
・飲食料品（野菜・果物・肉・魚・お菓子・お惣菜・冷凍食品、酒以外の飲料など…人の飲用または食用に提供されているもの）
・飲食店で「テイクアウト」する飲食料品・料理
・注文して自宅まで「宅配（デリバリー）」で届けてもらう飲食料品・料理
・老人ホーム・学校給食・幼稚園保育園などで提供される給食・飲食料品

＜消費税10%に該当するもの＞
・酒類
・レストランなど外食先でいただく料理・飲食料品
・自宅・会社などに…シェフなどを招き料理したり、給仕などをしてもらい、いただく料理・飲食料品（出張料理・ケータリングなど）
・料理代行サービス
・医薬品・医薬部外品など

＜状況により消費税8%に該当するもの＞
・一体資産

一体資産とは…食品と食品以外の商品（雑貨など）をセットで販売している商品のこと（例：オモチャ付きのお菓子、紅茶とスプーンのセット）。
以下の条件を満たす商品のみが対象です。
(1)お店での販売価格が1万円以下（税抜き価格）
(2)仕入れ原価を構成する食品と食品以外の商品の割合で、食品の原価が仕入れ原価の3分の2以上であるもの