事業者なら把握して、有効に事業に活用したい「持続化給付金」と申請方法についてまとめてみました。

大型連休がいよいよ目前。今年はいつもの連休とは違い、家の中でゆっくりと過ごされる方も多いのではないでしょうか？

事業主である、我が家の旦那さんも例年の大型連休は仕事があり、子供たちとゆっくりと過ごすことができませんが、今年の大型連休は家族でまったりと過ごせそうです。なかなか思うようには行かないことも多々ありますが、新型コロナウイルスの影響によって、得られる家族の時間を思うと、見方を変えれば貴重だと思えることもしばしば…。良いところにも目を配りながら、まずは身の周りの健康維持を大切にしていきたいなと思っています。

さて、休業や営業時間の時短、業務体制の見直し、事業そのものの今後などを見据えて行動されている事業者も多いことでしょう。スーパーデリバリーでもこれまで、いくつかの事業者別に新型コロナウイルスの影響による運営・ヒントの記事を掲載してきました。

[記事]

・店主の笑顔と元気が一番ほっとする！アパレル雑貨小売店のための新型コロナウイルスの影響による経営・運営ヒントをまとめました。
・今こそお客様に安心と寛ぎのおもてなし！サロン事業者のための新型コロナウイルスの影響による経営・運営ヒントをまとめてみました。
・創意工夫で乗りきろう！新型コロナウイルスに対応した飲食店のための運営・経営ヒントをまとめてみました。

今回は、経済産業省から発表があった「持続化給付金」についてまとめてみました。売上状況によって、今後の事業継続のために有効活用していきたいところ。申請時の参考になれば幸いです。

1 事業者なら把握しておきたい「持続化給付金」とは？
2 持続化給付金の申請方法について
3 まとめ
4 店・事業所に居ながら、商品がそろう！あらゆる事業者のための卸・仕入れは「スーパーデリバリー」！
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事業者なら把握しておきたい「持続化給付金」とは？

持続化給付金は事業全般に利用できる給付金を支給する制度。対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主です。法人は200万円、個人事業者などは100万円を上限として給付金として支給します。（法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、または常時使用する従業員の数が2000人以下の企業が対象です。）

給付金の対象となるかどうかの見極めは、2019年の売上高を基準とし、2020年の売上高で50％以上減少した月の売上から計算することを基本としています（2019年に創業した事業者や個人、売上が一定期間に偏る企業などには別途特例があります）。また、2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で売上が50%以上減少した一ヵ月は、事業者が選択できます。給付額の算出方法は以下の通りです。

給付額：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比マイナス50%月の売上×12か月）

補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定。インターネットからの申請を基本としています。

[情報元]持続化給付金に関するお知らせ（速報版）（経済産業省）

持続化給付金の申請方法について

持続化給付金のホームページで申請を行います。必要に応じて感染症対策をした上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口が順次設置される予定とのこと。
経済産業省から事前に公開されている持続化給付金の申請方法は以下です。準備をしておくことで、申請時の対応がしやすくなりますので、参考にしてみてください。

[1]持続化給付金ホームページへアクセスします。

[2]申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し仮登録を済ませます。

[3]仮登録したメールアドレスにメールが届いているのを確認し、本登録へ進めます。

[4]ID・パスワードを入力しマイページを作成し、入力項目を入れていきます。（入力項目は以下を参考にしてください。）

[5]必要書類を添付します。添付書類として、2019年度確定申告書類の提出・売上減少となった月の売上台帳の写し・個人事業主の場合は身分証明書の写しが必要となります。

[6]申請ボタンを押して、持続化給付金の申し込みは終了です。

[7]持続化給付金事務局にて書類などを確認後（不足不備などがあれば連絡が来るとのこと）、受理後、2週間程度で給付される見込みとのことです。