新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店が増えています。

テイクアウト・デリバリーサービスの導入、営業時間の短縮、衛生管理の強化、予約制の導入など運営におけることから、売り上げ減による補助金・助成金などの申請などお金にまつわる経営におけることまで今、対応に追われているお店は多いのではないでしょうか?

そこで、創意工夫で乗りきりたい!飲食店のための運営ヒントをまとめてみました。よかったら参考にしてみてくださいね。

いつもとは営業スタイルの中でできることを探してみよう!

営業時間の短縮に、三密を避ける行動など、いつもできていた営業がなかなかできない…ということが増えています。

そのような中でも、限られた中でできることを探されている方が増えているな…と思うと同時に、今は無理でもお客様として先に向けたお手伝いができないだろうか?と感じることがあります。

テイクアウト・デリバリーサービスを今こそ導入しよう!

スーパーデリバリーでも、飲食店事業者を中心にテイクアウトの導入が増えている影響もあり、テイクアウトに必要な容器やお持ち帰り用の袋が売れています。

「いつものお店の味を家でも!」カフェ飲食店でニーズ高まるテイクアウトサービスのはじめ方をまとめました。

テイクアウトサービスの導入の仕方については、以前「「いつものお店の味を家でも!」カフェ飲食店でニーズ高まるテイクアウトサービスのはじめ方をまとめました。」という記事を紹介しました。この記事では、テイクアウトサービスを導入するにあたって、必要な5つのステップについてまとめながら、必要な容器や資材についてもご紹介させていただきました。

<テイクアウトサービスを導入する5つのステップ>
(1)テイクアウト用のメニューと価格を決定する
(2)テイクアウト用の容器と袋を購入する
(3)サービス導入前に一連の流れをシミュレーションしてみる
(4)衛生面などリスク対応を整える
(5)テイクアウトサービスをはじめよう

[関連商品]コップ/フタ/カップスリーブ/カップホルダー/ストロー/マドラー/テイクアウト用容器/バーガー袋/スナック袋紙袋/カップホルダー/カトラリー(スプーン/フォーク/割り箸/ナイフ)/おしぼり/賞味期限シール

特集:テイクアウト用品

カフェ・飲食店のテイクアウトニーズに合わせて「テイクアウト用品」をピックアップした特集を開催中です。袋・器・カトラリーなど持ち帰りにおすすめのアイテムがそろっています。

テイクアウトの周知にPOPは欠かせない

また、テイクアウトサービスを開始する中で、必要なのが顧客への周知活動です。先日調べ事をしていたら、テイクアウトサービスに必要な販促物を無料ダウンロードできる素敵な記事を発見しました。

新型コロナ対策!飲食店支援「テイクアウト・デリバリー始めましたPOP」無料配布中!

株式会社メニューデザイン研究所という飲食店のメニューのデザインなどを行っている会社のメディアサイト「MEDIY(メディー)」の記事。こちらの記事には、テイクアウト・デリバリーをはじめるにあたって、必要なPOPデザインが無料でダウンロードできます。

なにかと対応に追われる時期ではありますが、販促POPのダウンロードができるだけで、助かることも多いですよね。気になる方は、ぜひ活用してみてください。

[参照記事]新型コロナ対策!飲食店支援「テイクアウト・デリバリー始めましたPOP」無料配布中!

尚、同社では大阪市の飲食店事業者に向けて飲食店を応援する企画として大阪市内でテイクアウト・デリバリーに対応している飲食店のリストを発信されているとのことです。自治体によって支援サイトなども増えているのでネットで検索して掲載露出を増やすなどしていきましょう。

[参照記事]お家で外食 対応店情報(大阪市)

思いのほかご存じない方も多い…食品通販には営業許可の申請が必要です

テイクアウトやデリバリーサービスをはじめました!という発信をすると、「通販してください!」「うちにも送ってほしい!」こんなお声をいただくことがありますが…。残念ながら、飲食業営業許可証では「食品通販」を行うことはできません…。

飲食業営業許可証でできるのは、店内飲食と、同日食べれるテイクアウト・デリバリーまでです。

飲食店営業:一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業のこと。 (情報元:東京都福祉保健局:食品衛生の窓より

扱う商品によって、営業許可は異なるので、通販を行いたいという場合は、一度最寄りの保健所に問い合わせをしてみると良いでしょう。

[情報元]東京都福祉保健局:営業許可種類一覧

期間付きで、お酒のテイクアウトが税務署に申請すれば可能に!?

2020年4月9日の国税庁より、バー・居酒屋など飲食店の在庫酒類の持ち帰り(テイクアウト)などをしたい料飲店に向け、「期限付酒類小売業免許」を付与するとの発表がありました。

酒税法では、バー・居酒屋などの飲食店内でお酒を提供する際には、酒類小売業免許は必要としませんが、例えば、家で飲むためのお酒を販売したり、お料理と一緒にお酒をテイクアウトしたり、飲食店舗以外の場所で飲むための酒類を販売するためには、酒類小売業許可を取らなければなりません。(酒税法に基づき、販売場ごとにその営業所在地の所轄税務署長から販売業許可を受ける必要があります。)

新型コロナウイルスの感染が広がる一方で、多くの飲食店が影響を受けていることにあります。一般的に、酒類小売業許可を取得するには時間がかかりますが、今回は、飲食店が酒類小売業免許を取得する場合に申請の手続きの簡素化、免許処理の迅速化を図るとのことです。

提出必要書類は国税庁にて入手可能です。

[提出必要書類]期限付酒類小売業免許届出について(情報元:国税庁

通常…一般的な酒類小売業免許の申請は大変…というお声もよく伺います。専門書類は普段なじみのない書類も多く、戸惑うことも多いはずです。

もしも、書類手続きに不安を感じられている方は、スーパーデリバリーでもお世話になった行政書士事務所「アクセス行政書士事務所」にて、とってもわかりやすく「酒類小売業免許」の申請書類の書き方や申請手順について解説していますので、参考にしてみてください。

[参考記事]【書き方も徹底解説】新型コロナウィルスに起因する料飲店の期限付酒類小売業免許の申請が可能になりました。(情報元:アクセス行政書士事務所

それでも「むずかしそうなのでプロにお任せしたい」という方は、行政書士事務所へお問い合わせしてみるとよいでしょう。

※卸・仕入れサイトスーパーデリバリーで取り扱う、酒ジャンルの商品は提供用のみでの仕入れが可能です。再販、卸はできません。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、「期限付酒類小売業免許」を取得した事業者は、再販可能です。

[特集]お酒とおつまみ

特集「お酒とおつまみ」では、美味しいお酒とともに、お酒に合う美味しいおつまみも提案しています。よかったら活用してみてくださいね。

[関連記事]バー・居酒屋など飲食店でも「期限付酒類小売業免許」で料理と一緒にお酒のテイクアウトが期間限定で可能に!

今の状況にあった、衛生習慣と店舗運営の方法を見直してみよう!

いつもは気兼ねなくお越しいただいていたお店も、入りにくいお店へと変わってしまった…そんな風に感じられている方も多いはず。店舗によっては休業宣言を出されているところもありますが、それでも従業員の給与だけでなく、テナントの賃料などを考えるとお店の休業を選択することはできない…というお声もお伺いします。

そんなときに、考えていただきたいのは「今の状況だからこそ、どうしたら安心してお越しいただけるのか?」「どうしたら安心して場を提供できるのか?」ということ。短縮営業となっても、安心して来店していただけるための工夫をしていきたいですね。

衛生習慣を見直し、安心して来店できる工夫をしよう

コロナウイルスの影響で、まず見直すことになったのは衛生週間。これは、良い点だと思っています。飲食店にとって衛生面に気づかいがあるということは良いこと。当たり前に日常的にやっていたことでもその努力を知らないお客様もいらっしゃいます。改めて衛生面での気づかいを発信してみるとお客様が安心して来店しやすくなりますので、発信していきましょう。

[参照記事]新型コロナウイルスに負けるな!飲食店応援POP 無料プレゼント!

飲食店のためのメディアサイト「MEDIY(メディー)」には、衛生習慣のPOPとして無料ダウンロードできる「新型コロナウイルスに負けるな!飲食店応援POP 無料プレゼント!」という記事がありました。「当店のスタッフは衛生面を考慮しマスクを着用しております!が!!マスクの下は笑顔です!」といった伝え方は、とても参考にもなりますし、安心感もあります。上手な伝え方は真似をしていきたいですよね。

除菌・衛生グッズ

スーパーデリバリーで現在開催している「除菌・衛生グッズ」特集では、需要が伸びているマスクや衛生グッズ。新たに入荷した商品や、予約販売をスタートした商品もピックアップ。備えておきたい衛生用品をご紹介しています。マスクやアルコール、除菌グッズなど安定した店舗運営のために、除菌・衛生グッズの確保にお役立てください。

[関連特集]除菌・衛生グッズ

予約制を導入・店内環境などを見直してみよう

商品の特性上、出来立て以外での提供はむずかしい。以前のようなサービスの提供は無理でも、お客様に来店して食べてもらいたい…。そんなメニューを取り扱っているお店では、予約制の導入や店内環境の見直しをしてみましょう。その際、ポイントとなるのが三密です。

[出典元]首相官邸HP:3つの密(PDF)

3つの密(3密)とは、「密閉」「密集」「密接」のことです。

密閉:換気が悪い場所
密集:人が集まって過ごすような場所、または空間
密接:不特定多数の人が接触する可能性の高い場所

お店に人が集まるのは本来良いことなのですが、コロナウイルス対策においては、一定距離間を保ちながら、3つの密を回避するような工夫が必要とされます。
そのため、密閉は店内換気を見直したり、空気清浄機を導入したりと、空気の循環を良くすることで回避できます。密集、密接に関しては、例えば以下のような対策を講じるのも一案です。

・時間予約制度を導入し、お客様同士の接触がないよう配慮する。
・お客様の利用後にアルコール消毒をする
・稼働客席数を減らしてソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ工夫をする
・カウンターや対面式レジの場合は顧客と調理場の間に透明な保護カーテンをする
・整理券を配り、店内外での待ち時間をなくす

ソーシャルディスタンス(社会的距離間)について、気になる方は新経済連盟より発表されている以下の動画をご覧ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止策として、人と人との物理的な距離を保ち濃厚接触を避けるという世界的に注目されている取り組みです。日本でも新経済連盟が『ソーシャルディスタンス』の啓発活動を推進し、“1メートル、できれば2メートルのソーシャルディスタンスをとりましょう”というメッセージを発信するなど、注目を集めています。

[出典元]新経済連盟

お客様との交流はSNSやポスティングチラシなど販促を活用しよう

Twitter、Facebook、Instagramなどで情報を発信していきながらお客様と交流していきましょう。いつもとは違う営業スタイルの日が続きます。そんな中でも知っていただきたい、利用していただきたい場合には、ポスティングなど紙の販促物も使えます。

状況に応じて、お客様とお店がよりよい関係性を築けるような運営をしていきたいですね。

また、LINEでは「「LINE公式アカウント」と「LINEチラシ」にて飲食店やドラッグストア等の店舗における新型コロナウイルス対策を支援する機能を無償提供」サービスも開始。

概要は以下の通り。

飲食店をはじめとする店舗の営業時間の変更や、テイクアウト・デリバリーの対応、商品の入荷状況などに関する顧客への案内に活用いただくことを目的に、各店舗の「LINE公式アカウント」から1日2回まで無償でメッセージ配信が可能な「新型コロナ対応無料配信」機能を提供いたします。本機能は、「LINE公式アカウント」の管理画面からご利用いただくことができ、以下の9つのカテゴリーから選択してメッセージを作成・配信することが可能です。店舗の「LINE公式アカウント」を友だち登録しているユーザーは、普段から店舗を利用している可能性が高く、そうした顧客に対して日常的に利用するLINEを通じてメッセージを配信することで、より確実に必要な情報を届けることが可能になります。

本機能は、最短で4月16日(木)から無償提供を開始し、6月30日(火)までの提供を予定しています。(引用元:LINE/PRニュースより

1日2回まで無償で、営業時間・休業・中止のお知らせや、テイクアウト・デリバリー・宅配サービスについて、感染症対策について、入荷・販売終了の9つのお知らせがLINEで行えます。これにより、例えば、「今日のおすすめメニューやテイクアウトできるメニューの提案」などができると良いですね。

[情報元]LINE/PRニュースより

やはり…悩みは資金繰り

コロナウイルスの影響を受け、やはり多くの飲食店事業者が悩んでいるのが資金繰り。長期化を懸念して借り入れ(融資)も検討して、少しでも安心して経営できる準備は進めていきたいものです。飲食店事業者が活用できる補助金・助成金・貸付についてまとめました。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

衛生環境激変特別貸付とは、日本政策公庫による貸付制度です。新型コロナウイルスの影響による、飲食店をはじめとした公衆衛生を基本とする業種の経営の安定を図ることを目的としています。対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方です。

ご利用いただける方 生活衛生関係営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
1.衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。
2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
資金のお使いみち 衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円
利率(年) [基準利率]ただし、振興計画認定組合の長(注)が発行する「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は、[特別利率C]
ご返済期間 7年以内<うち据置期間2年以内>
お取扱期間 関係省庁から適用の指示があった日から起算して6ヵ月目の末日まで
その他 新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できません。

(注)組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

[情報元]衛生環境激変特別貸付<特別貸付>:日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、上記同様、日本政策公庫による新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者向けの特別貸付制度です。

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 6,000万円(別枠)
利率(年) 基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率「実質無利子化」についてはこちら(PDF)
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保 無担保

(注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。
※ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

尚、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」には、「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類がありますが、今回ご紹介しているのは国民生活事業のほうです。お問い合わせしたところ、個人店などの事業主は国民生活事業が該当するそうです。

また、日本政策金融公庫では現在、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設けていますが、書類など手続きなどをよく見て、申請すれば手続きしやすい内容となっているので、一度目を通してみると良いでしょう。

[情報元]日本政策金融公庫

経営安全関連保証:セーフティーネット保証(5号)

セーフティー保証とは、経営の安定に支障が生じている場合の保証制度のことです。新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、取引先の倒産や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等の場合に、経営を安定させるための代表的な保証制度です。

飲食店は、コロナウイルス感染症による影響により売上に減少がみられる場合、「セーフティー保証5号」に該当します。該当事業者である認定は、市区町村の対応窓口で認定を受ける必要性があります。

問い合わせは、お近くの信用保証協会に問い合わせるのも良いですが、地域の信用金庫など金融機関に「コロナウイルスの影響で融資を検討したい」と相談してみると窓口対応や案内をしていただける場合もあります。

[参照元]全国信用保証協会(目的別保証制度:経営に支障が生じている方/新型コロナウイルス感染症対策を含む)

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。問い合わせは、事業所の最寄りにあるハローワークまたは、労働局にお願いします。

[参照元] 雇用調整助成金について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

カフェ飲食店経営者の中には、個人店経営をされていて子供の小学校臨時休業などで仕事を休まざるを得なくなった方もいらっしゃると思います。「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」はそんな働きたくても働けずに収入が減ってしまう方のための交付金です。

[情報元]新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します

地域の支援制度もチェックしよう!

地域ごとに支援制度を確立しているところも出ています。例えば、北海道:経済環境変化対応資金東京都:新型コロナウイルス感染症対応緊急融資愛知県:経済環境適応資金大阪府:新型コロナウイルス感染症対応緊急資金福岡県:経営安定化特別資金などです。

融資を受けるということは、いずれも返済が伴います。融資金額と返済に無理なく経営維持できる金額の確保をしながら備えていきましょう。

先を見据えたお客様とのつながりづくり

旅館の「未来宿泊券」、飲食店の「未来飲食券」などコロナウイルス終息後の未来を見据えたチケット(未来チケット)の販売を目にするようになりました。

例えば、先日山梨でデザイン会社を経営されている齊藤理さんのFacebookには、地元の飲食店の応援をしたい!ということで、このような投稿がありました。


【飲食店のみなさんを応援したい】

「先払い山梨飯チケット」を制作しましたのでご希望の飲食店さんに無料でお渡しします。

これがどういうものかというと。

各飲食店さんがハンコを押すだけで飲食チケットになります。5500円(税込)で購入してもらうと未来では6000円(税込)で使用可能になります。
楽しい未来を先に買うだけ!

現状、飲食店さんはテイクアウトの開始や営業時間の変更、オペレーションの工夫などされていますが、売上は大幅に減りお店存続の危機にたたされています。いつも通っているあのお店、時々行っていたあのお店や、知り合いがやってるあのお店が未来も残っているように応援しよう! コロナが落ち着いたらまたお店に行こう!という取り組みです。

秋田のデザイナー(株式会社 See Visions 東海林 諭宣さん)がはじめた取り組みに共感し行うことにしました。ほかにも青森・福島・大阪、和歌山、北海道、岐阜、神奈川でも動き始めました。

山梨版、まずは3000枚印刷中です。ほしい飲食店の方にはお渡しいたしますのでご連絡ください。(この投稿のシェア大歓迎です。知り合いの飲食店さんに知らせてください。)
ご自分のところでプリントアウトしたいというお店さんにはデータでお渡しすることも可能です。

僕のFBの友達には全国の印刷関連会社さんが400人くらいいると思います。賛同いただける方、ご自分の地域でもやりたい方はご連絡いただければイラレデータでお渡しできます。(各地域ごとに地名と色を変更して使用)

※チケットで注意するべき点は、12月31日までにお店が存続されていることです。もし残念ながらの場合でも、購入者さんと店舗さんの間で誠意を持って対応していただくというところです。

みんなで助け合ってこの状況を乗り越えたいです。

#先払い山梨飯

チケット販売による帳簿上の処理は、「商品券」「前受金」「仮払金」などの科目で処理が適切と思われます。

購入いただいた方のリストはきちんと各店で作成・管理する。
チケットを購入いただいた方は、お店を守りたいと思ってこのプロジェクトに参加しています。
チケットの購入方法は、お店側から郵送し、振込するのも一案。
お店へ伺い受け取り支払いでも良いと思いますが、人と会うことを控えたり外出制限がある中ですので配慮が必要ですね。

[情報元]藤 理さんFacebook投稿より

自治体の有志では、こんな事例も…。広島市の有志10名の呼びかけではじまった「ひろしま飲食店未来チケット」という仕組みです。概要は以下の通り。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がる中、客足が遠のいて収益源に苦しむ飲食店を支えようと「ひろしま飲食店未来チケット」が誕生した。その店に将来食べに行くことを約束して前払いする商品券のようなもので、店が廃業しない限り使える。食べ歩きが好きな広島市近郊の有志約10人が呼び掛け、チケットを発行する店が増えている。 チケットは、名刺サイズの縦9センチ、横5・5センチで1枚2千円相当。それぞれの店がチケットの裏に店の印を押すなどして発行し、利用客に2千円と引き換えに手渡す。新型コロナウイルスの感染拡大が収まってから、店を訪れ2千円分の飲食を楽しんでもらう。集まったお金は各店の当面の運営資金となる。(引用元記事:中国新聞デジタル/飲食店応援「未来チケット」 広島近郊の有志発案、発行1枚2000円)

[情報]ひろしま飲食店未来チケット(Facebook)

新規事業でも、「みらいの食券」というアプリを使ったサービスが2020年4月20日から熊本のデザイン会社「プレオデザイン」からスタートする予定です。

みらいの食券は、飲食店の食券(回数券)をスマホで事前に購入できるサービス。購入した食券はマイページで管理され、有効期限内であればいつでもご利用いただけます。食券にはそのお店独自の「お礼の気持ち」もついてきます。今はお店になかなか行けなくても、地元の飲食店やよく伺う飲食店を直接的に応援できるサービスです。

現在、加盟飲食店を募集中とのことなので、ご興味がある事業者の方はチェックしてみてください。

[情報元]みらいの食券(飲食店の方向け)

未来の楽しみを買うということは、地元の飲食店を応援するきっかけにもなります。先の楽しみをお客様と共有できるのも良いことですね。そのためにも、期限中は応援してもらっている人のためにもがんばって商売を継続していく努力もしていきたいものです。

また、未来のチケットで売り上げをカバーしようと思うと、さすがに商売に限界が来てしまいます。合わせて事業融資なども上手に活用して経営と長期化した場合まで見据えた上で上手に活用していきましょう。

まとめ

今回は、創意工夫で乗りきろう!飲食店のためのテイクアウトや運営方法のヒントなど…新型コロナウイルスによる売り上げ対策をまとめてみましたが、いかがでしょうか?スーパーデリバリーでは、がんばる飲食店事業者さんを品ぞろえで応援します。

 

※掲載している記事、画像につきまして、使用上問題のある場合はご連絡いただければ削除など対応いたします。

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