整体院の開業を目指そう！整体院の独立開業ガイド[2023年完全版]

「整体院を開業したいけど何から始めたらよいか分からない」「開業の流れを知りたい」という方向けに整体院を開業するまでの流れやポイントをまとめてみました。

事業計画書の作成から資格、物件選定、備品の準備、集客まで整体院を開業するまでに必要な項目をピックアップしています。

開業をお考えの方はぜひチェックしてみてください。

1 事業計画を練る
2 整体師に必要な資格について
3 必要な開業資金を準備する
4 物件を選定する
5 備品・消耗品を準備する
6 開業届を出す
7 集客方法について
8 整体院の開業に必要な仕入れならスーパーデリバリー

事業計画を練る

まずは事業計画を練りましょう。
開業しようとしている整体院のコンセプト、メニュー、金額、ターゲット、想定売上や想定経費、目標売上を考えます。それを事業計画書として記しておきます。また、目標売上を達成するための施策についてもしっかり戦略立てておくことが重要です。

事業計画書を作成することで、下記のメリットがあります。

コンセプトや事業内容を明確にできる

「お客様に親しんでもらえる整体院にしたい」「お店のコンセプトはこうしよう」など想像したり、アイデアが浮かんだり、開業前はたくさんのことを思いつくことかと思います。また、整体院を開業するにあたり、そのためのスキルや経験があるか？他店に比べてサービスは十分か？など、頭の中だけで考えるのには限界があります。事業計画書を書くことにより、自分のやりたいことやコンセプト、事業内容やこれからの行動計画が整理されて明確にできます。

数字計画を把握できる

コンセプトや事業内容に対して、数字計画は具体的に意識していかなければなりません。客単価や来店数はどのくらいで、売上高はどのくらいあり、家賃や人件費、広告宣伝費やその他経費（消耗品費や通信費など）のコストを差し引いたら、利益はどのくらいになるのか？特に、その他経費に関しては「エアコンが故障したから修理が必要」「パソコンが壊れたから買い替えないとならない」といった突然の出費に備えて、少し多めに設定しておくと良いでしょう。そのような数字計画をつくることによって、数字の動きを把握することができるのはもちろん、やむを得ず廃業、といったことは避けられます。

金融機関からの資金調達に役立つ

事業計画書をつくると、売上高や利益の計画が他者から見てもわかるようになるため、開業前に必要な資金調達などがしやくなるといったメリットがあります。金融機関から見て「将来性や信頼性があるか」「売上・収益性は見込めるか」といった内容がきちんと書かれていて、事業計画が伝わるものを提出するようにしましょう。

整体師に必要な資格について

整体師になるためには、国家資格や公的な資格は必要ありません。しかし、整体院の開業を目指す上では人体の知識や技術を身につける必要があるため、民間資格でスクールや講座を受講して取得される方がほとんどです。整体師に関連する代表的な資格としては「カイロプラクティック」、「オステオパシー」、「リフレクソロジー」などがあります。

整体院を開業するために必要な開業手続き・資金・資格とは？

整体院の開業に向けて、多くの方が「開業にはどんな手続きが必要なのか？」「資金調達はどのようにすれば良いのか？」「整体院に必要な資格はあるのか？」といった疑問を感じるのではないでしょうか。ここでは、整体院を独立・開業するた...

必要な開業資金を準備する

重要な開業資金。資金を準備するといってもすぐにお金ができるわけではないので、開業を決めた段階で貯金を始めましょう。自己資金以外に資金を調達する手段として、金融機関などからの融資による借り入れや自治体からの助成金・補助金を利用するといった方法があります。どのくらいの資金が必要なのか、物件別の「初期費用」の目安についてご紹介します。

自宅開業の場合

自宅で開業する場合には、家賃などの物件にかかる費用が発生しないため、初期費用のコストが抑えられます。開業時に必要な設備や備品を用意するだけなので費用の目安としてはおよそ50～100万円ほどでしょう。

ワンルームマンションの場合

ワンルームマンションなど、マンションの一室を借りて整体院の開業を考えている方もいることかと思います。もちろん、そういったワンルームマンションのような物件を借りて開業することも可能です。ただし、その場合には「敷金・礼金」「前家賃」「仲介手数料」「火災保険料」などが必要になってきます。月額賃料が10万円だった場合の物件にかかる費用の目安は以下になります。

敷金：10万円×2ヵ月分
礼金：10万円×1ヵ月分
前家賃：10万円×1ヵ月分
仲介手数料10万円×1ヵ月分
火災保険料：1万円～2万円

物件にかかる費用は、ざっくり50万円ほどの計算になります。それに加え、設備・備品類などの費用が約50万円～100万円くらいで見積もると、物件と設備・備品類を合わせておよそ150万円は初期費用が発生すると考えておきましょう。

小規模な店舗物件の場合

店舗物件を借りて整体院を開業する場合には、ワンルームマンションのような住宅物件とは異なり、「敷金・礼金」に加え「保証金」が発生します。保証金・敷金は家賃の約3～15ヵ月分くらいが目安になります。店舗用として運営することが前提になるので、内外装の工事が発生した場合は原状回復費用が発生することや、家賃の滞納に備えて設定されているため費用が高額になります。ワンルームマンションと同じく、月額賃料が10万円だった場合の物件にかかる費用の目安は以下になります。

保証金・敷金：10万円×10ヵ月分
礼金：10万円×1ヵ月分
前家賃：10万円×2ヵ月分
仲介手数料10万円×1ヵ月分
火災保険料：1万円～2万円

店舗物件にかかる費用は、ざっくり140万円ほどの計算になります。設備・備品類はワンルームマンションと大差ありませんが、少し多めに120万円で見積もると、物件と設備・備品類を合わせておよそ250万円を超える初期費用が発生すると考えておきましょう。

「内装工事費」のめやす

整体院を開業するにあたり「内装工事」が必要になるケースがほとんどです。規模や広さ、どこまでこだわるか、など内装工事費も当然変わってきます。まずは数社から「相見積もり」を取り、検討していきましょう。

自宅で整体院を開業する場合、物件にかかる費用は必要最低限の備品だけで内装工事費を抑えられるメリットがあります。一方、賃貸物件や店舗物件で整体院を開業する場合、内装にかかる平均相場は、およそ1坪あたり20万円～30万円といわれています。また、店内をおしゃれな雰囲気の内装デザインにこだわるなど、グレードを上げた場合には、およそ1坪あたり30万円～50万円ほど必要になってきます。あくまでも目安ですが、開業時の資金計画の参考にしてみてください。

「運転資金」も含めた計画を忘れずに準備をする

整体院を開業するときにはどうしても、物件や内装、備品を準備することで頭がいっぱいになってしまいますが整体院を開業した直後から「満員御礼」なんてことは少ないので、最低でも半年間は開業後にかかる必要な経費や、集客に必要な広告費などの「運転資金」も含めて準備しておきましょう。

整体院を開業するために必要な開業手続き・資金・資格とは？

物件を選定する

つぎに考えるのは物件選びです。「馴染みのある場所が良いのか？」「人通りの多い場所が良いのか？」「オフィス街が良いのか？」「住宅街が良いのか？」など、悩まれる方が多いと思います。ここでは、物件を選ぶときに大切な4つのポイントをご紹介します。

出店立地によって変わる客層を把握する

出店する立地によって人口も変われば、客層も違います。そのため、日中の人口量、客層は学生層・ビジネス層・ファミリー層・シニア層・富裕層など、どの分類の客層が多いのかなど、分析をして把握することが大切です。その地域によって「年齢層」「男女比」も変わってくるため、調べる必要があります。調べることにより、そのエリアの人口増減や自店のコンセプトに合った客層なのかを把握することでき、出店立地を決める指標にもなります。市区町村のホームページでは「男女別・年齢別住人基本台帳」というデータもあるので参考にしてみてください。

また、「商圏」を確認しておくことも大切です。「商圏」とは、店舗に来店されるであろう見込みのあるお客様が生活している範囲のことをいいます。整体院の開業においては、一次商圏の範囲800m～1.2km程度、移動手段によっても異なりますがお客様が徒歩の場合10分～15分程度と、週に何回かは通っていただけて、気軽に利用できる範囲が適しているでしょう。

出店エリアを決めたら市場調査をしよう

整体院を開業するエリアが決まったら、その地域や土地の市場調査をしましょう。曜日や時間帯別の通行量の把握、コンセプト・サービス内容にマッチしているか、適切な料金設定ができているか、競合店と差別化ができるかなどを確認しましょう。

出店候補駅の徒歩圏内を歩いてみよう

整体院を出店するエリアの候補駅の駅前や周辺のお店など実際に徒歩圏内を歩いてリサーチしておくことも重要です。駅前やその周辺に商業施設やスーパーなどがある場合、日中の人口量や客層を確認することができるのはもちろん、来店されるお客様の目印にもなるため、店舗までの道案内としても役立ちます。また、出店候補駅の近くに大通りや歩道橋がある際には注意が必要です。もし、大通りを渡る物件で出店することが決まった場合、お客様がそこを渡る必要があるため少々ハードルが高くなります。「駅から歩いて5分なら大したことない」と思うかもしれません。しかし、信号なら待ち時間、歩道橋なら階段の上り下りがあるため、時間的にも身体的にも負担だと感じる可能性があります。お客様が一度来店してくれたとしても、少しでも「遠い」と感じてしまえば再来店にはつながらなくなってしまいます。

条件にあった物件を探そう

整体院を開業するにあたり、条件に合った営業可能な物件を探す必要があります。条件というのは、固定費として毎月支払う家賃や、物件の間取りや広さといった整体院を運営していく上で欠かせない項目を指します。また、戸建て・マンション・アパート・店舗物件など、物件によっては看板が出せないところや整体院やサロンなどの営業が不可なところもあります。看板は集客する上で広告の役割を果たしてくれるので、できる限り看板の出せる物件を選ぶと良いでしょう。特に、マンションやアパートで開業を考えている方は注意が必要です。マンションやアパートは住居用の物件がほとんどなので、営業許可が下りないところが多くあります。店舗物件専用のポータルサイトや、不動産会社に確認しながら営業可能な物件を探しましょう。

整体院の開業は物件選びで客層が大きく変わる！出店立地・物件選びのコツ

整体院を開業するとき「立地」「物件」選びは、その土地の人口や客層によって経営が大きく左右されるため、「判断が難しい」と感じる方も多いのではないでしょうか。今回は、整体院を開業する際の「出店立地・物件選びのコツ」をご紹介し...

備品・消耗品を準備する

物件が決まったら次は店舗運営に必要な備品・消耗品の準備です。開業に必要な備品や消耗品には、施術で使うベッドや椅子などの設備用品をはじめ、タオルやフェイスペーパーなどの院内備品、院内環境を整えるための衛生用品やディスプレイ、カルテの記入やファイリングで使う事務用品など、開業前に準備する備品は多岐にわたります。見落としがちな細かい備品も多いため、事前にリストアップしておくことをおすすめします。

整体院の独立・開業時に必要な備品・消耗品を解説！

整体院を開業するにあたり、立地や物件、内装工事などの準備が終わったら次にやるべきこととして、必要な備品や消耗品をそろえていく準備に入ります。「何から準備して良いかわからない」「開業前に最低限のものは準備しておきたい」とい...

開業届を出す

整体院の開業について、届け出が必須な書類はありません。しかし、整体院の開業時では以下の書類を提出するのが一般的です。

【1】個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)

事業を始めたことを税務署に届け出る書類です。開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署宛に提出することが推奨されています。また、確定申告で青色申告を行えるように「開業届」と「青色申告承認申請書」を一緒に提出することが一般的です。一緒に青色申告承認申請書を提出することで、要件を満たせば最大で65万円もの控除を受けられる特別控除や、家族に支払った給与がある場合は経費の計上ができるなど、様々なメリットがあります。

【2】個人事業税の事業開始等申告書

事業を開始したことを申告するために、都道府県税事務所に提出する書類です。各都道府県によって提出先や提出期限に違いがあります。東京都の場合は事業を開始した日から15日以内に、都税事務所に申告書を提出します。また、都道府県税事務所だけでなく自治体によっては区市役所にも提出が必要なところもあります。事前に確認しておきましょう。

整体院を開業するために必要な開業手続き・資金・資格とは？