消費税増税スタートまで後1ヵ月を切りました！ポイント還元事業制度の仕組みと加盟店登録申請について

消費税増税が10月1日からスタート。

8%から10%への増税。

数字上でみれば、単純に2%の増税ですが、今回は消費するすべての商品・サービスが増税ではなく、一部の品目は軽減税率制度が適用されて8%だったり、10%の商品・サービスであっても、一部、契約期日によっては10月以降も経過措置として8%が適応される場合もあったりします。（軽減措置に関しては、経過措置の申し込み期日を終えている、もしくは経過措置の対策が行われているケースがほとんどです。）

そんなお話や情報を見聞きすればするほど…

「正直、消費税の増税についていけてない…どうしよう…」と焦ってらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

その中でも、最近メディアをにぎわせているのが、キャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」。

１０月の消費増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に登録申請した中小事業者が、１日時点で約２８万件に達した。対象となる店舗の１割強にとどまっているもようだが、７月３０日時点の約２４万件からわずか２日間で４万も増えた。今後も１０月の消費税増税が近づくにつれて申請が“駆け込み”で急増する可能性がある。（引用元：産経新聞─【消費増税】ポイント還元登録申請、中小事業者の駆け込み急増─）

8月に入り、多くの小売店・サービス業の方が、ポイント還元制度に登録の駆け込み申請をされているそうです。とはいえ、期限ぎりぎりだからという理由であわてて申請するのは、後々大変なことになりかねません。

今回は、「そろそろ重い腰を上げて、何かしら対応しなければ…でも何をすれば…」と今までのんびり構えていらっしゃった方のためにキャッシュレス決済導入に伴うポイント還元制度の仕組みと、ポイント還元制度に登録申請するために必要なことをまとめてみました。

この機会に頭の中でしっかり整理して、10月1日からポイント還元事業制度が適用される9カ月間。少しでも…お買い上げ環境を整えてお客様もお店もオトクな状況になるよう変えていきましょう。

1 これって小売・サービス事業者にとって得はあるの？「ポイント還元事業制度」を知ろう！
- 1.1 ポイント還元制度の仕組み
- 1.2 小売・サービス事業者にとって何が得なのか？
2 ポイント還元制度の登録店舗になるためにどうしたらよいのか？
- 2.1 キャッシュレス決済をすでに導入済の方へ
- 2.2 キャッシュレス決済をこれから導入される方へ
3 まとめ
4 アパレル・雑貨の卸・仕入れは「スーパーデリバリー」

これって小売・サービス事業者にとって得はあるの？「ポイント還元事業制度」を知ろう！

ポイント還元制度の仕組み

ポイント還元制度とは、かんたんに説明すると、小売・サービス事業者の店でお客様が買い物をします。その際、買い物の決済方法が現金以外の支払い※をしたお客様に買い物で使えるポイントを付与する仕組みです。

※現金以外の支払いとは、クレジットカード・電子マネー・ＱＲコード決済などキャッシュレス決済での支払いのこと。

現金以外のお買い物をすると、小売・サービス事業者の事業規模にもよりますが、お買い物金額の原則2%～5%がポイントとして付与されることになります。そのポイント還元のための原資は国が負担されます。

ポイント還元期間	2019年10月1日~2020年7月31日（9カ月間）
ポイント還元率	小売店・サービス業者・飲食店での利用…5%還元大企業・フランチャイズチェーン加盟店…2%還元
ポイント還元される方	キャッシュレス決済を利用したお客様

小売・サービス事業者にとって何が得なのか？

お客様目線で見てみると、キャッシュレス決済を使うことで、ポイント還元されるのでお得というのが目に見えてわかりますが、小売・サービス事業者にとってのメリットは「導入負担コストがゼロ」「決済手数料が3分の1補助（制度期間）」の2つ。

（１）キャッシュレス決済導入に伴う自己負担コストがゼロ

通常、キャッシュレス決済を行う場合のコストとして以下があります。

決済端末・決済端末の利用に必要な付属機器・キャッシュレス決済サービスを提供する会社へのシステム利用料・設置費用・タブレット・スマートフォーンなど…

通常、導入に伴う費用負担が少なからずあります。しかし今回は、導入に関わるコストを国が費用の3分の2、キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者が費用の3分の1を負担します。

そのため、導入に伴うコスト負担がなく、キャッシュレス決済サービスを導入できます。

[参考資料]経済産業省：キャッシュレス決済端末の支援について

（２）キャッシュレス決済のお買い物ごとにかかる決済手数料の3分の1が補助される

現金以外の決済方法を導入する上で、一番気になるのが「決済手数料」。「決済手数料が高いから…絶対にやりたくない！」という方もいることは事実。でも、お客様が「現金より得だから使いたい」という要望が高まるのであれば…現金以外の選択肢もお店のサービスの一環として取り入れておきたいところ。

消費税増税に伴い、お客様の決済方法のニーズがどう高まるかはわかりません。しかしながら、10月1日から9か月間は決済手数料の3分の1が補助されます。キャッシュレス決済端末を導入してみて、適用期間中に「自店にとって、キャッシュレス決済が本当に必要かどうか？」吟味してみるのも良いと思います。

ポイント還元制度の登録店舗になるためにどうしたらよいのか？

なんとなくキャッシュレス決済の導入は必要なんだな…と感じたら、次は「ポイント還元制度の登録店舗」になるための方法についてお伝えします。すでにキャッシュレス決済を導入されている小売・サービス事業者の方も「ポイント還元制度」の登録店舗でない場合もありますので、チェックしてみてくださいね。

キャッシュレス決済をすでに導入済の方へ

すでに、キャッシュレス決済を導入されているお店でも、導入時期によっては、ポイント還元制度の加盟店として、登録されていない場合があります。というのも、ポイント還元制度は、今年の5月上旬から加盟店登録を受け付けしているからです。

「私のお店は加盟店登録されているだろうか？」と思われた方は、現在導入中の決済端末サービスを取り扱う会社や、サービスサイトよりお問い合わせをしてください。

[参照情報]経済産業省：キャッシュレス決済事業者一覧

キャッシュレス決済をこれから導入される方へ

これから導入される方は、キャッシュレスサービス導入申し込みと同時に加盟店登録申請ができる場合があります。ただし、キャッシュレス決済の導入には決済事業者による審査や、増税までの駆け込み導入などもあり、導入まで期間が生じます。そのため、決済事業者によっては、加盟店登録申請に伴う申し込み期限が、早めに設定されている場合もあります。

キャッシュレス決済をこれから導入したいなとお考えの方は足早に検討していきたいところ。

まとめ

ということで、今回は、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度についてまとめてみました。さすがに、のんびりと構えていらっしゃった店主の方も…そろそろ足早に動いていかないといけない時期ですね。

とはいえ、あれもこれも得だからといってあらゆるキャッシュレス決済サービスを導入するのは危険です。各社手数料はそんなに変わることはないかと思いますが、決済事業者サービスの売上の入金期間や振込先口座の管理など、お金まわりの流れの整理をしながら、無理のない運用とキャッシュレス決済サービスの導入をしていきましょう。

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