前編の記事で株式会社BizPato（ビズパト）の代表取締役の高橋拓真さんにBizPatoの事業についてお伺いしました。後編は、スーパーデリバリーでも2023年の夏頃から宿泊業の会員登録が増え続けており、その中でも民泊関連の業種が増加傾向のため最新の民泊事情についてお聞きしました。

アフターコロナの民泊業界は上昇傾向

──スーパーデリバリーでは宿泊業種の登録が増えているのですが、高橋さんから見て現在の民泊業界の動向はどのような感じなのでしょうか？

高橋様：だいぶ上向きだと思います。運営代行会社の界隈や、民泊運営と親和性の高いスマートロック市場の方の話を聞いている感じですと、代行会社が問い合わせに追い付かないということが多いみたいです。実際に「何社も問い合わせしたけど、唯一返信が来たのは高橋さんのところだけだよ」と言われたことは何度もあります。うちもパンク寸前なので、広告などを出してしまうと、問い合わせがさらに増えそうなので今は出せないですね。

──運営代行業界は全然人が足りていない状態なんですかね？

高橋様：全然足りてないと思いますね。需要と供給が真逆で、人を確保しているところが一人勝ちしている感じだと思います。

参入者の客層と物件の質がコロナ前と変化

──アフターコロナで、高橋様が感じる民泊業界の変化などがあれば教えてください

高橋様：コロナ前と比較すると、参入者の客層と民泊としての物件の質が変わってきたと思っています。もともとairbnbはホームステイ型で現地の体験をしようみたいなところから始まっているので、2017-18年くらいまではホームステイ型が多かったです。その後、コロナが始まるまでは、日本人が副業でアパート民泊をするような人が多かった印象です。しかし、アフターコロナからは参入客層も本格化して、それに伴い物件の質も向上しているように感じています。

色々な法人が本格的に民泊に参入するフェーズ

高橋様：コロナ禍が明けてからオーナーの客層は中国の方が本当に多くなりました。中国の投資家が後ろに付いて、個人の方が表に出てマンションを買いまくるようなケースもあります。ただ、日本の法人が新規事業としてマンション1棟買って民泊をやりますというケースも多いです。他にも賃貸のオーナーさんが賃貸で回すよりも民泊許可物件にして自分で運営するようなケースも増えています。ホームステイ型というのは無くなって、ホテルみたいなものがほとんどですね。コロナの時から仕込んできた企業は伸びている印象です。

──なるほど、オーナーの客層もだいぶ変化していますね。

高橋様：2023年の夏ぐらいまでは個人の副業層や個人事業で民泊をやりたいという人が多かったのですが、9月以降は民泊事業を新規事業で始めたいという不動産会社や上場企業からお問い合わせいただくことが増えました。

──問い合わせが来る法人は普段は全然違う事業をされているような企業ですか？

高橋様：そうですね。民泊とは全く異なる事業の企業さんの参入も多いです。社長さんが海外でairbnbを体験して「うちも民泊やりたい」というようなケースや、不動産オーナーや戸建物件を相続した方などの問い合わせもあります。そのようなこともあり、最近は副業層はだいぶ減りました。

初期費用は「抑えたい」から「かけたい」方向に変化

高橋様：これまではいかに初期費用を抑えて、可能な限りオーナーさんの負担を軽くするのかが主体だったのですが、その場合どうしても内装が簡素になってしまいます。本格的に進出する法人などの場合はそうではなくて、「初期費用はいくらでもかけるからランニングコストは下げたい」とよく言われます。資本力がもの言うフェーズになってきたのかもしれません。こちらも質を高いものを提供したいとなると初期費用が跳ね上がるので、客層に合わせて弊社のメニュー内容も以前と変わってきています。

──本格参入する法人も増えて、物件の形態も本格的なホテルのようなところが増えてきそうですね。

高橋様：そうですね。弊社もインテリアコーディネーターを付けて内装をこだわった物件にするようなメニューも考えていまして、その際はスーパーデリバリーさんもぜひ活用したいですね（笑）

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