【2017最新】民泊は儲かるか？法律(民泊新法/旅館業法)に要注意

民泊についてのブログをたくさん書いてきた山崎です。こんにちは！

「最近民泊増えてるみたいだけど稼働率は大丈夫？」

「ちょっと前に騒がれてた民泊新法とか旅館業法とか、法律の問題はどうなったの？」

「それで結局、今から始めても民泊って儲かるの？」

そんな疑問を携えて、民泊運営代行業者「Febow」の楊さんに突撃！

最新の民泊運営事情について、かなり突っ込んだ質問をしてきました！民泊(airbnb)を運営・運用しているホストの方、民泊ビジネスや民泊投資に興味のある方は必見です。

1 民泊新法施行や旅館業法緩和など、法律によって変わる民泊(airbnb)のあり方
2 2017年現在、民泊運営ビジネスで投資対象として注目される地域
3 儲かる民泊投資・運営ビジネスのキーワード
4 「民泊投資は儲かるか？法律に注意！」インタビューした相手
- 4.1 株式会社Febowの楊さん

民泊新法施行や旅館業法緩和など、法律によって変わる民泊(airbnb)のあり方

―少し前に「民泊新法」がよくメディアで取り上げられていたと思うのですが、現在どうなっているんでしょうか？

（Febow 楊さん）
2018年１月には民泊新法が施行される予定です。

俗にいう「闇民泊」を運営した場合、マンション等の管理会社には100万円以下の罰金が課せられ、運営するホストにも100万円以下の罰金という法的責任が課せられます。

―民泊新法によって、これからの民泊業界はどうなっていくんでしょうか？

（Febow 楊さん）
民泊新法が施行されることで気軽に民泊を始めやすくなる一方、法律違反時の罰則については厳しく規定されます。

また、こうして民泊が増えると、部屋の稼働率を上げることが難しくなっていきます。特に現在でも競争が激しい東京や大阪等の大都市圏では、今後さらに競争が厳しくなっていくことが予想されます。

―これから民泊の運営を始めるとすると、重要になってくるのはどの部分でしょうか？

（Febow 楊さん）
今民泊ビジネスを始める際に最も重要なポイントは、「合法的に長くやっていけるかどうか」です。

インテリア等を揃えるにも、初期投資がかかります。オリンピックとリニアの新設で海外旅行客や地方観光客が増加することが予想されますが、おそらくそこが観光客数のピークになるでしょう。

それまでに初期投資を回収して、それ以降も民泊運営で安定して稼いでいけるようにする必要があります。

2017年現在、民泊運営ビジネスで投資対象として注目される地域

―民泊を運営したいと考えたとき、民泊ビジネスが可能な物件は簡単に探せるんでしょうか？

（Febow 楊さん）
現在、民泊ビジネスができる物件はほとんど出回っていない状況です。そのため弊社ではホストに自分で物件を探してきてもらい、利益が出るかどうかシミュレーションして民泊運営を始めるかどうか判断しています。

紹介された物件で民泊を運営して儲かるかどうかを判断し、物件の契約後すぐに民泊運営を開始するためには、民泊運営代行業者を選んでから物件を抑えることが重要です。最近は物件がすぐに埋まってしまうので、内見をして３日以内に契約を決めなければいけないことが多くなっています。

日本の民泊には中国ファンドも注目しており、始めたい人はたくさんいます。その一方で東京や大阪では民泊ビジネスができる物件が足りていないため、北海道や京都に投資をする人が増えています。

―民泊ビジネスで注目されている地域等あるんでしょうか？

（Febow 楊さん）
特に北海道が民泊業界で注目されています。東南アジアと中国で人気で、冬にはオーストラリアのスキー客が多いのが特徴です。

今北海道で民泊投資をした場合、民泊運営で得られる収入は３～４年前の東京における民泊市場と同じくらい高い相場です。しかし、北海道で民泊ビジネスを始めるのは簡単なことではありません。北海道は民泊に対する規制が厳しく、区役所は民泊を厳しく摘発しています。

―なぜ最近、外国人観光客に地方が人気なんですか？

（Febow 楊さん）
東京は現代的な都市のため、リピーターには京都や北海道の季節感や街並みが魅力的に映るようです。最近は秋田や福岡、静岡も人気です。これから民泊の運営を考えるなら、東京にこだわらないほうがいいかもしれません。

儲かる民泊投資・運営ビジネスのキーワード

―民泊市場は飽和状態になってきているようですね。そんな中で、どのような部屋であれば稼働率を稼げるのでしょうか？

（Febow 楊さん）
弊社では「１Kや１Rであればやっても損だ」と伝えています。なぜなら１Kや１Rが民泊物件の７～８割を占めるため競争率が高く、安定した稼働率を確保することが難しいからです。

一方、５～６人泊まれる大部屋は物件数が少ないので希少性があります。初期費用は嵩みますが宿泊１回あたりの単価が高く、複数人で来日する観光客から人気があるため、稼働率も安定する傾向にあります。初期費用がネックになる場合は、友達同士で投資を分割するなどリスクを半減させる方法もあります。

―これまでのポイントをまとめると、長くやっていくために旅館業法に則った「簡易宿所（旅館より小規模な宿泊施設）の申請」（あるいは施行予定の「民泊新法」に則った運営）ができて、トラブルの少ない「一棟貸し」か「戸建て」の物件で、大人数が宿泊できる「２LDK、３LDK以上」であることがキーワードのようですね。

（Febow 楊さん）
都心でそのような条件で物件を探すと家賃が高くなりますが、地方だと１棟でも家賃が安いため、例えば北海道で1部屋3万円で10部屋を有するアパートを1棟を借りたとしても「月3万円／1部屋×10部屋＝30万円」ほどで借りることができます。

地方の戸建てや借り上げマンションでの民泊運営はおススメです。ただ、簡易宿所をとるには資金力が必要です。敷金礼金や簡易宿所の申請、インテリアの調達にはお金がかかります。だからこそ法律やトラブルにはしっかり対応して、長く安定して稼げる民泊を運営することが重要なのです。

―ここ最近は個人が民泊運営で稼ぐことが難しくなってきており、投資対象として本格的に運営しないと民泊ビジネスは難しいように感じますが、腰を据えて大きく投資できる方にはリターンが大きくて美味しいビジネスなんですね！楊さん、本日はありがとうございました！

（Febow 楊さん）
ありがとうございました！