全国の小・中・高校の休校や、大型テーマパーク、イベントなどの相次ぐ休業が決まり、小売・事業者においても、通常通りの営業活動とはいかない日々が続きます。

[情報参考元]突然の休校「対応しきれない」　学校、学童保育が混乱（日本経済新聞）

この時期、実店舗をもつ会員・事業者にとっては試練の時期。とはいえ、事業を継続していくためには、ちょっと先を見据えてビジネスに役立つ情報を収集していきたいところです。今回は、経済産業省から発表されている新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大における支援策などをまとめました。

確定申告期限は「2020年4月16日まで延長」

通常であれば、3月16日（月）までの確定申告。新型コロナウイルスの感染拡大によって、4月16日（木）まで延長となりました。

所得税の場合 2020 年 4 月 16 日 (木) までに申告します。個人事業主 (フリーランスや個人企業) の消費税と地方消費税の場合も 2020 年 4 月 16 日 (木) までに申告します。

また、確定申告の提出には、（1）直接税務署に提出する、（2）税務署に確定申告書類を郵送する、（3）e-Tax（イータックス）を使ってインターネットで提出するの3つの方法があります。直接届けられる場合には、期限日程が近づくにつれて例年と同様、混雑が予想されますので、ゆとりをもって申告、納税をしていきたいですね。

[情報元]申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について（PDF/155KB）（令和2年2月27日）（国税庁）

企業（個人事業主も含む）支援策がはじまっています

経済産業省の支援策として、新型コロナウイルスによる企業への営業を緩和し、企業支援のための施策が広がっています。現時点で広がっている支援策をまとめました（2020年3月2日10:00時点）

[情報元]新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：568KB）

知っておきたい「セーフティー保証4号・5号」資金繰り

取引先企業の倒産、災害、金融機関の破綻などによって経営が不安定になった中小企業に対する融資制度。中小企業信用保険法に基づいて信用保証協会が行うもので、一般保証の限度額とは別枠で、金融機関に対して債務を保証する。 （引用元：コトバンク）

主に、4号は、⾃治体からの要請に基づき、 通常の貸付とは別枠にて（最⼤2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）するものです。また5号は、重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）するものです。

すでに売上高の減少などが予測される事業者もいらっしゃる方も多いかと思いますが、事業継続の上での資金調達です。貸付のため、必要用途などを計画的に考えて、先を見据えながら把握しておくとよいでしょう。

[セーフティー保証制度概要]
セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項（中小企業庁）

[セーフティネット保証制度問い合わせ窓口]
各都道府県等の信用保証協会

金融機関にて相談窓口が設置されています

以下の金融機関では、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けされています（2020年1月29日）。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

[関連情報]
・日本政策公庫：新型コロナウイルスに関する相談窓口
・商工組合中央金庫：「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の開設について
・信用保証協会：新型コロナウイルス感染症の影響に関するセーフティネット保証４号の指定について
・中小企業団体中央会：新型コロナウイルスに関する 中小企業・小規模事業者対策について

雇用・輸出入手続き緩和など、そのほかの支援策

資金繰りの他にも以下のような支援策が現在出ています。

・国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に向けた「マスク生産設備導入補助事業」
・新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延などによる「新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口の設置」
・製造業などにおける「下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請」
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大」

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